1. 健康・医療、環境・エネルギー及び航空機産業等の先端・成長分野に関する製品の製造のための設備投資で、要綱に定めるもの(※1)
2. 新規雇用常用労働者10人以上
   但し「健康・医療、環境・エネルギー及び航空機産業」分野の場合は雇用維持

【県内初立地】(※4)
固定資産税評価額×15%

【県内既立地】
固定資産税評価額×10%

1. 健康・医療、環境・エネルギー及び航空機産業等の先端・成長分野に関する製品の製造のための設備投資で、要綱に定めるもの(※1)
2. 研究開発または研究開発から量産に係る一連の投資に限る
3. 投資額1000億円以上(土地を除く。)
4. 新規雇用常用労働者100人以上

【県内初立地】(※4)
固定資産税評価額×15%

【県内既立地】
固定資産税評価額×10%

1. 製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定めるもの(※2)(特例措置あり)
2. AI、IoT、ロボット化(生産性向上)に係る生産設備等への投資又は付加価値の向上が認められるもの
3. 大企業:投資額50億円以上(土地を除く。)
4. 中小企業:投資額10億円以上(土地を除く。)(※3)
5. 雇用維持

【県内初立地】(※4)
固定資産税評価額×15%

【県内既立地】
固定資産税評価額× 5%

1. 製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定めるもの(※2)(特例措置あり)
2. 大企業:投資額50億円未満(土地を除く。)
3. 中小企業:投資額10億円未満(土地を除く。)(※3)
4. 新規雇用常用労働者5人以上
   但し中山間地域は雇用維持
5. AI、IoT、ロボット化(生産性向上)に係る生産設備等への投資又は付加価値の向上が認められる投資は雇用維持

【県内初立地】(※4)
固定資産税評価額×10%

【県内既立地】
固定資産税評価額× 2%

1. 製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に 定めるもの(※2)(特例措置あり)
2. 従業員500人以上の事業所の休止・閉鎖が公表された場合に、当該事業所内に事業所を有する企業又は当該事業所に関する受注取引額が全体の10%以上の企業が、県内で生産設備等へ投資する場合
3. 雇用要件なし

固定資産税評価額×15%

1. 製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定めるもの (※1)(特例措置あり)
2. 研究開発部門を広島県内に新設した場合、もしくは企業が出資し、研究開発型の子会社(社内ベンチャー企業等)を広島県内に新設した場合
3. 常用雇用の研究開発者の異動(住民票を県内に異動し1年以上継続)、または新規雇用の研究開発者を合わせて3人以上とし、移転先の事業所等の従業員数が3人以上増加する場合。(国内初立地(※4)の外国企業の場合、1人)
4. 一社一回限り

1. 県外から異動となる研究開発者または新規雇 用の研究開発者1人当たり100万円(※5)(県外から異動となる研究開発者の家族を含む)
2. 人材確保経費(人材紹介手数料,外国人研究者採用経費など)の1/2・初期コストの1/2(中山間地域は2/3)

1. 研究開発機能拠点化助成の対象で、企業にとって県内初の研究開発機能拠点となり、県内の大学(高等専門学校含む)、公設試、企業と、共同研究を行う場合、研究開発に係る費用(研究開発費、コンサル料、旅費等)を助成。
2. 研究開発または研究開発から量産に係る一連の投資に限る
3. 投資額1000億円以上(土地を除く。)
4. 新規雇用常用労働者100人以上

1. 研究関連費の1/2

1. 製造、販売、試験研究、サービス業等

土地売買金額 ×25~40% (※5)