概要

広島県では，「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」（通称：地域未来投資促進法）に基づき，県内全市町と共同で「広島県基本計画」を策定し，国の同意を得ました。

この計画に定めた促進区域において，企業立地等を行おうとする際に，「地域経済牽引事業計画」を作成し，県の承認を受けた場合，一定の要件の下で，法人税等の負担軽減の支援を受けることができます。

地域未来投資促進法（経済産業省）

手続き

地域未来投資促進法に基づく支援策を受けるには，地域経済牽引事業計画を作成し，着工前に計画を県に申請し承認を得ることが必要です。 （事業予定地及び事業内容が広島県基本計画に定める促進区域内で，かつ次の事業内容であることが必要。）

1. 自動車，一般機械，鉄鋼・金属製品・電気製品及びその関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
2. 自動車関連産業等の技術を活用した医療関連産業における成長ものづくり分野
3. 環境関連機器・装置の国内トップクラスの生産力を活用した環境・エネルギー（環境ビジネス）分野
4. 自動車関連産業等の製造業の技術を起点とした産学官連携の取組を活用した第４次産業革命分野
5. 瀬戸内が有する多島美や海の幸や柑橘類などの食資産など，幅広い観光資源を最大限に活用した新たな観光分野
6. 豊かな自然環境やプロ球団等のスポーツ資源を活用したスポーツ分野

※ 申請にあたっては，着工前の早い段階で，広島県商工労働局県内投資促進課へご相談ください。

1. 「地域経済牽引事業計画」の作成【企業】
2. 「地域経済牽引事業計画」の申請【企業⇒県】
3. 「地域経済牽引事業計画」の審査【県】
4. 「地域経済牽引事業計画」の承認【県⇒企業】
5. 着工

地域未来投資促進法について（経済産業省ホームページ）

地域未来投資促進法について等