2026年03月31日まで

  1. オフィス・ラボ

広島県内へ本社機能の移転・新設をお考えの方へ

【助成制度】企業人材転入助成

県内に本社機能(一部または全部)を移転・新設される方へ、経営者・従業員・そのご家族みなさまの移住、初期コストに対して、最大1億円をサポートします。

  1. 制度概要(オフィス・ラボ) pdf

  2. 広島県 企業立地促進助成制度 活用ガイド(令和5~7年度版) pdf

  3. 広島県内投資促進助成要綱 pdf

2026年03月31日まで

  1. オフィス・ラボ

広島県内へ研究所(研究開発部門)・ラボの開設をお考えの方へ

【助成制度】研究開発機能拠点化助成

県内に研究開発部門を新設される方へ、研究開発者やそのご家族のみなさまの異動や新規雇用、人材確保費用,初期コストに対して、最大1億円をサポートします。また、県内の大学や企業と共同研究を行う場合、研究開発に係る費用もサポートします。

  1. 制度概要(オフィス・ラボ) pdf

  2. 広島県 企業立地促進助成制度 活用ガイド(令和5~7年度版) pdf

  3. 広島県内投資促進助成要綱 pdf

2026年03月31日まで

  1. オフィス・ラボ

広島県内へオフィスの移転・新設をお考えの方へ

【助成制度】地域活力創出型オフィス誘致促進助成

県内にオフィスを移転・新設される方へ、オフィス賃料および通信回線使用料をサポートします。

  1. 制度概要(オフィス・ラボ) pdf

  2. 広島県 企業立地促進助成制度 活用ガイド(令和5~7年度版) pdf

  3. 広島県・県内市町のオフィス支援制度 pdf

  4. 広島県地域活力創出型オフィス誘致促進助成要綱 pdf

2026年03月31日まで

  1. オフィス・ラボ

実際にオフィスを移転・新設する前にお試ししたい方へ

【助成制度】ひろしまオフィスプランニング助成(短期プロジェクト参加型)

県内に拠点を設けていない企業で、広島県への移転を検討している方へ、県内滞在にかかるオフィス賃料および通信回線使用料などを、最大3ヶ月間、50%サポートします。

  1. 制度概要(オフィス・ラボ) pdf

  2. 広島県 企業立地促進助成制度 活用ガイド(令和5~7年度版) pdf

  3. 広島県内投資促進助成要綱 pdf

2026年03月31日まで

  1. 工場

広島県内で工場新設や設備投資などをお考えの方へ

【助成制度】広島県 企業立地促進助成制度(設備投資)

県内に工場を新設したい方、県内の工場を拡張したい方、県内の工場への設備投資をしたい方へ、条件に応じた助成メニューでみなさまをサポートします。

  1. 制度概要(工場・設備投資) pdf

  2. 広島県 企業立地促進助成制度 活用ガイド(令和5~7年度版) pdf

  3. 広島県内投資促進助成要綱 pdf

  1. オフィス・ラボ
  2. 工場

地域経済牽引事業計画の申請をお考えの方へ

地域未来投資促進法

地域の特性を活用した事業を行う事業者が、地域経済牽引事業計画を作成して広島県の承認を得た場合、税制措置や融資等、様々な支援が受けられます。例:建物・機械等の設備投資を行う場合、法人税等の特別償却(最大50%)または税額控除(最大5%)を受けることができます。

経済産業省「地域未来投資促進法」について(外部リンク)
  1. 広島県地域未来投資促進基本計画 pdf

  2. 地域経済牽引事業計画の承認申請書 word

  3. 地域経済牽引事業計画の変更の承認申請書 word

  4. 地域経済牽引事業計画の実施状況報告書 word

  5. 事業環境の整備に係る措置の提案書 word

2024年03月31日まで

  1. オフィス・ラボ

地方拠点強化税制等の支援を受けたい方へ

地方拠点強化税制

本社機能の一部または全部を広島県へ移転・拡充する場合、オフィス減税(建物等の取得価額に対して、特別償却で最大25%または税額控除で最大7%の減税)や、雇用促進税制(雇用者の増加数1人あたり最大90万円の税額控除)の優遇措置を受けることができます。

  1. 地方拠点強化税制 pdf

  2. 地方における本社機能の強化を行う事業者に対する特例Q&A pdf

  3. 地域再生計画 pdf

  4. 特定業務施設の対象範囲について pdf

  5. 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画認定申請書(移転型事業) word

  6. 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画記載例(移転型) pdf

  7. 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画認定申請書(拡充型事業) word

  8. 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画記載例(拡充型) pdf

2023年03月31日まで

  1. オフィス・ラボ
  2. 工場

離島・半島税制の支援を受けたい方へ

離島・半島税制

離島もしくは半島に拠点を置く事業者が、対象設備の取得・建設等を行った場合、所得税・法人税・固定資産税などを軽減することができます。(最小で500万円の設備投資から利用可能)

  1. 「離島税制」について pdf

  2. 「半島税制」について pdf