各種支援・助成制度
企業向けの助成金制度など、各種支援制度をご活用ください！
助成金交付までの流れはこちらをご参照ください。
- 1．広島県 企業立地促進助成制度
- 2．各市町による支援制度
- 3．その他の支援制度
- 4．関連事業・資料など
1. 広島県 企業立地促進助成制度
広島県にオフィスの移転・拡充をする事業者、または工場や設備投資を行う事業者の皆様向けの助成制度です。
大きく分けてオフィス・ラボ系に4種類、工場・設備投資系に6種類の制度があります。
■主にオフィス・ラボ設置をご検討の企業様
企業人材転入助成
- 限度額
- 合わせて1億円
広島に本社機能を移転すると、オフィス設置費用や県外からの異動人数に応じた助成金が受けられます（代表者の異動は最大1000万円、社員やその家族は1人あたり100万円）。
- 県内に本社機能を移転・新設する企業が対象です。
- 県外からの異動は、代表者は200～1,000万円、社員とその家族1人あたり100万円の助成が受けられます。
- 社屋の建設費、オフィスの改修費、PCやデスクなど事務用品についても初期コストの1/2の助成金が受けられます。
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A 企業⽴地促進助成制度 Guidebook［PDF］企業⽴地促進助成制度のうち、オフィス・ラボ系の助成制度である「企業人材転入助成」「研究開発機能拠点化助成」「ひろしまオフィスプランニング助成（短期プロジェクト参加型）」「地域活力創出型オフィス誘致促進助成」の4つの制度について詳しく説明した資料です。
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B 広島県企業立地促進助成制度（オフィス・ラボ）［PDF］企業⽴地促進助成制度のうち、オフィス・ラボ系の助成制度である「企業人材転入助成」「研究開発機能拠点化助成」「ひろしまオフィスプランニング助成（短期プロジェクト参加型）」「地域活力創出型オフィス誘致促進助成」の4つの制度について概要を一覧にした資料です。
研究開発機能拠点化助成
- 限度額
- 合わせて1億円／研究開発費（3年間）500万円/年
広島に研究開発部門を新設すると、研究開発者や家族の県外からの異動や新規雇用の人数に応じた助成金（1人あたり100万円）、拠点設置費用の1/2、人材確保費の1/2の助成などが受けられます。
- 県内に研究・開発部門を新設する企業が対象です。
- 研究開発者やその家族の県外からの異動、及び新規雇用について1人あたり100万円の助成が受けられます。
- 人材紹介手数料など人材確保経費についても助成が受けられます。
- 社屋の建設費、オフィスの改修費、PCやデスクなど事務用品についても初期コストに対して助成が受けられます。
- 県内初の研究開発拠点の場合で県内の大学や企業などと共同研究をする場合は、研究関連費の1/2の助成金も。
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A 企業⽴地促進助成制度 Guidebook［PDF］企業⽴地促進助成制度のうち、オフィス・ラボ系の助成制度である「企業人材転入助成」「研究開発機能拠点化助成」「ひろしまオフィスプランニング助成（短期プロジェクト参加型）」「地域活力創出型オフィス誘致促進助成」の4つの制度について詳しく説明した資料です。
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B 広島県企業立地促進助成制度（オフィス・ラボ）［PDF］企業⽴地促進助成制度のうち、オフィス・ラボ系の助成制度である「企業人材転入助成」「研究開発機能拠点化助成」「ひろしまオフィスプランニング助成（短期プロジェクト参加型）」「地域活力創出型オフィス誘致促進助成」の4つの制度について概要を一覧にした資料です。
ひろしまオフィスプランニング助成（短期プロジェクト参加型）
- 限度額
- 合わせて500万円
移転を検討中の企業が、コワーキングオフィスの賃料や通信回線費用などについて助成を受けられます。
- 県内にまだ拠点がなく、移転を検討中の企業が対象です。
- 最大3カ月、コワーキングオフィスなどの賃料、通信回線費用の1/2の助成が受けられます。
- 交通費や宿泊費が助成の対象になるケースも。
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A 企業⽴地促進助成制度 Guidebook［PDF］企業⽴地促進助成制度のうち、オフィス・ラボ系の助成制度である「企業人材転入助成」「研究開発機能拠点化助成」「ひろしまオフィスプランニング助成（短期プロジェクト参加型）」「地域活力創出型オフィス誘致促進助成」の4つの制度について詳しく説明した資料です。
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B 広島県企業立地促進助成制度（オフィス・ラボ）［PDF］企業⽴地促進助成制度のうち、オフィス・ラボ系の助成制度である「企業人材転入助成」「研究開発機能拠点化助成」「ひろしまオフィスプランニング助成（短期プロジェクト参加型）」「地域活力創出型オフィス誘致促進助成」の4つの制度について概要を一覧にした資料です。
地域活力創出型オフィス誘致促進助成
- 限度額
- 市町と同額
情報サービス業などの企業が、オフィス賃借料や通信回線費用について助成を受けられます。
- 情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業などが対象です。
- オフィス賃借料、通信回線費用が、市町の助成と同率・同期間、県からも助成が受けられます。
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A 企業⽴地促進助成制度 Guidebook［PDF］企業⽴地促進助成制度のうち、オフィス・ラボ系の助成制度である「企業人材転入助成」「研究開発機能拠点化助成」「ひろしまオフィスプランニング助成（短期プロジェクト参加型）」「地域活力創出型オフィス誘致促進助成」の4つの制度について詳しく説明した資料です。
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B 広島県企業立地促進助成制度（オフィス・ラボ）［PDF］企業⽴地促進助成制度のうち、オフィス・ラボ系の助成制度である「企業人材転入助成」「研究開発機能拠点化助成」「ひろしまオフィスプランニング助成（短期プロジェクト参加型）」「地域活力創出型オフィス誘致促進助成」の4つの制度について概要を一覧にした資料です。
■主に工場・設備投資をご検討の企業様
先端・成長産業集積助成
- 限度額
- 35億円
先端・成長分野において、製品製造のための建物や設備への投資について助成を受けられます。
- 健康・医療、環境、エネルギー、航空機産業などの先端・成長分野の製品を製造する企業が対象です。
- 健康・医療、環境、エネルギー、航空機産業の場合は雇用維持が対象です。
- AI・IoT・ロボット化その他の先端技術等は、新規雇用10人以上が対象です。
- 県内初立地の場合、固定資産評価額×15％の助成が受けられます。
- 県内既立地の場合、固定資産評価額×10％の助成が受けられます。
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G 広島県企業立地促進助成制度（⼯場設備投資）［PDF］企業⽴地促進助成制度のうち、工場・設備投資系の助成制度である6つの制度、「先端・成長産業集積助成」、「先端・成長研究開発集積助成」、「大規模産業集積助成」、「産業集積助成」、「地域活力再生支援助成」、「県営産業団地等立地助成」について概要を一覧にした資料です。
先端・成長研究開発集積助成
- 限度額
- 50億円
先端分野において、研究開発から製造にかかる建物や設備への投資について助成を受けられます。
- 健康・医療、環境、エネルギー、航空機産業などの先端・成長分野の製品を製造する企業が対象です。
- 研究開発または研究開発から量産に係る一連の投資に限ります。
- 投資額1,000億円以上（土地を除く）。
- 新規雇用100人以上。
- 県内初立地の場合、固定資産評価額×15％の助成が受けられます。
- 県内既立地の場合、固定資産評価額×10％の助成が受けられます。
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G 広島県企業立地促進助成制度（⼯場設備投資）［PDF］企業⽴地促進助成制度のうち、工場・設備投資系の助成制度である6つの制度、「先端・成長産業集積助成」、「先端・成長研究開発集積助成」、「大規模産業集積助成」、「産業集積助成」、「地域活力再生支援助成」、「県営産業団地等立地助成」について概要を一覧にした資料です。
大規模産業集積助成
- 限度額
- 10億円
AI、IoT、ロボット化や付加価値の向上に係る、生産設備への投資において助成を受けられます。
- 製造業、運輸業、サービス業などの企業が対象です。
- AI、IoT、ロボット化（生産性向上）に係る生産設備などへの投資または付加価値の向上が認められる投資が対象です。
- 投資額は、大企業は50億円、中小企業は10億円以上（土地除く）。
- 雇用維持。
- 県内初立地の場合、固定資産評価額×15％の助成が受けられます。
- 県内既立地の場合、固定資産評価額×5％の助成が受けられます。
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G 広島県企業立地促進助成制度（⼯場設備投資）［PDF］企業⽴地促進助成制度のうち、工場・設備投資系の助成制度である6つの制度、「先端・成長産業集積助成」、「先端・成長研究開発集積助成」、「大規模産業集積助成」、「産業集積助成」、「地域活力再生支援助成」、「県営産業団地等立地助成」について概要を一覧にした資料です。
産業集積助成
- 限度額
- 1億円
生産設備への投資において助成を受けられます。
- 製造業、運輸業、サービス業などの企業が対象です。※要綱参照
- 投資額は、大企業は50億円、中小企業は10億円未満（土地除く）
- 新規雇用５人以上。中山間地域は雇用維持。
- AI、IoT、ロボット化（生産性向上）に係る生産設備などへの投資または付加価値の向上が認められる投資は雇用維持。
- 県内初立地の場合、固定資産評価額×10％の助成が受けられます。
- 県内既立地の場合、固定資産評価額×2％の助成が受けられます。
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G 広島県企業立地促進助成制度（⼯場設備投資）［PDF］企業⽴地促進助成制度のうち、工場・設備投資系の助成制度である6つの制度、「先端・成長産業集積助成」、「先端・成長研究開発集積助成」、「大規模産業集積助成」、「産業集積助成」、「地域活力再生支援助成」、「県営産業団地等立地助成」について概要を一覧にした資料です。
地域活力再生支援助成
- 限度額
- 1億円
従業員500人以上の事業所の休止・閉鎖が公表された場合で、県内で行う建物や設備への投資において助成を受けられます。
- 製造業、運輸業、サービス業などの企業が対象です。※要綱参照
- 従業員500人以上の事業所の休止・閉鎖が公表された場合で、当該事業所内に事業所のある企業又は受注取引額が全体の10％以上の企業が、県内で行う建物や設備への投資において助成を受けられます。
- 固定資産評価額×15％の助成が受けられます。
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G 広島県企業立地促進助成制度（⼯場設備投資）［PDF］企業⽴地促進助成制度のうち、工場・設備投資系の助成制度である6つの制度、「先端・成長産業集積助成」、「先端・成長研究開発集積助成」、「大規模産業集積助成」、「産業集積助成」、「地域活力再生支援助成」、「県営産業団地等立地助成」について概要を一覧にした資料です。
県営産業団地等立地助成
- 限度額
- なし
県営産業団地などを購入した場合、産業用地の土地売買金額の4割の助成を受けられます。
- 製造、販売、試験研究、サービス業などが対象です。
- 土地売買金額×40％の助成が受けられます。
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G 広島県企業立地促進助成制度（⼯場設備投資）［PDF］企業⽴地促進助成制度のうち、工場・設備投資系の助成制度である6つの制度、「先端・成長産業集積助成」、「先端・成長研究開発集積助成」、「大規模産業集積助成」、「産業集積助成」、「地域活力再生支援助成」、「県営産業団地等立地助成」について概要を一覧にした資料です。
2. 各市町による支援制度
県の制度とは別に、各市町で運営・提供している支援制度です。
市町のオフィス支援制度
オフィス賃借料や、通信回線料、オフィス改修やPC・デスクなどの初期コスト、人材雇用について、各市町から助成が受けられるものがあります。
市町によって内容が異なります。下記資料をご参照ください。
関連資料ダウンロード
各市町の担当課一覧はこちら。
3. その他の支援制度
地域未来投資促進法
地域の特性を活用する事業について県の承認を受けると、税制による支援が受けられます。
広島県の特性を活用した事業を行う事業者が、地域経済牽引事業計画を作成して広島県の承認を得た場合、税制優遇等、様々な支援が受けられます。
参考サイト：地域未来投資促進法（経済産業省）
地方拠点強化税制
広島に移転し、事業計画について県の承認を受けると建物や人材雇用などに関連して、税制による支援が受けられます。
本社機能の一部または全部を広島県へ移転・拡充する場合、オフィス減税（建物等の取得価額に対して、特別償却で最大25%または税額控除で最大7%の減税）や、雇用促進税制（雇用者の増加数1人あたり最大90万円の税額控除）等の優遇措置を受けることができます。
離島・半島税制
離島・半島に拠点を置く事業者が、設備の取得・建設等を行った場合、所得税・法人税・固定資産税等の軽減措置を受けられます。
離島もしくは半島に拠点を置く事業者が、対象設備の取得・建設等を行った場合、所得税・法人税・固定資産税などを軽減することができます。（最小で500万円の設備投資から利用可能）
関連情報：離島税制について
国土政策：半島・離島・奄美群島における割増償却制度（国土交通省）
関連情報：過疎税制について
過疎地域を対象とした税制措置等（総務省）
